My View Point

Learn from Carlos Ghosn

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カルロス・ゴーン氏の"過去"を整理してみる。
※カルロス・ゴーン氏を擁護しているわけでも、非難しているものでもない。

昨日、4月4日に東京地検特捜部は
今年3月6日に保釈されていた、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏を
保釈されてから1か月あまりで、再び拘置所で身柄を拘束することに踏み切った。

日産自動車の資金をオマーンに不正送金したとして
会社法違反(特別背任)容疑で4回目の逮捕となったカルロス・ゴーン前会長

有価証券報告書虚偽記載(金融商品取引法違反)容疑2
会社法違反(特別背任)容疑2

特捜部などによるとゴーン氏は、2015年から去年にかけて、
日産から子会社の「中東日産」を通じて知人がオーナーを務める
オマーンの販売代理店に送金した資金のうち、
5億6000万円あまりをゴーン氏が実質的に保有する会社に、
流出させた疑いがもたれている。

関係者によると、ゴーン氏はこの販売代理店に対して自らの裁量で支出を決められる
CEOリザーブ」から去年までの7年間で、総額40億円近くを送金したとみられるという。

まず、「虚偽記載 / 申告」「特別背任」「私的流用」が問題視されている。
これらの点に関しては、法律違反であり、実際に正当に処理すべきであり、
会社の私物化や虚偽申告をすべきではない。ゴーン氏は許せない”絶対悪”である。

では、別角度から見ていこう。

1999年3月、経営と財政危機に瀕してしていた日産自動車がルノーと資本提携を結んだ。
入社した当時の日産は2兆円(200億ドル)の有利子負債を抱え
国内販売でもラインナップされた46モデル中、3モデルだけが収益をあげている状況だった。

2003年までの4年間で2兆1,000億円もの巨額の借金を完済した。
12%前後まで落ちた国内シェアを20%近くまで回復させた。

・村山工場など車両組立工場3箇所、部品工場2箇所を閉鎖し、国内の年間生産能力を240万台から165万台へと削減。
・全世界でのグループ人員を2万1,000人削減し、購買コストを20%圧縮するために、下請企業を約半分に減らした。
・子会社・関連会社1400社のうち、基幹部分として残す4社を除く全ての会社の保有株式を売却。

数々の"偉業"を成し遂げてきた、カルロス・ゴーン前会長
そして、日産自動車の中では、歴代最長の会長及び社長歴任期間であった。

では、これらの情報から何を考えるべきか。
※下記は各問いに対する個人的見解・及び見方であり、捉え方を強要しているものではない。

・役員報酬が莫大なことにより、その役員報酬を貰っていなければ、
村山工場を始め、2万人を超える人件費のコストカットをする必要がなかった。
➡︎結果論。では、2兆円もの有利子負債を抱えた状態で、自己破産申請をした場合の退職金はどうなっていたのだろう。
その当時の経営への梃入れには必要な苦渋な選択であったのではないか。時に経営者は冷酷でなければならない。

・2兆円の負債を解消するためのリバイバルプラン
3つ達成目標を掲げ、1つでも未達成の場合は「経営陣全員が辞任する
➡︎大きな目標として、3年間で1兆3,000億円の返済。これだけの目標を掲げることが出来るのだろうか。
※参考:日本オラクル社はわずか3年半で企業価値2.3倍、時価総額1兆3,000億円を記録。
1年間平均で、4,300億と概算した場合。上場企業3,694社中320のみ達成している売上高になる。
上場企業を検索

2兆円の借金」「2万1,000人の人生再建」「残る12万7,000人の人生を背負う」
➡︎これらの覚悟を、自国でもない資本提携先の会社の社長兼会長を担うことが出来るのか。
自分の場合は、現段階では『否』。

これらを考えた時の多額言われている役員報酬は安く感じてしまう。

色んな角度から"物事の本質"を捉えるべきが今、若者には特に必要ではないか。
情報の波に飲まれてしまうこの時代だからこそ、しっかりと解釈を高める必要があるように感じる。

※何度も言うが、擁護・批判を促すために記載したものではない。

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